皆様、
うちには相続税がかかるほど財産無いわ～。
と思っていませんか？
相続税の基礎控除が変わって
これまで相続税に無縁だった人も
課税されるケースが確実に増加します！
さて、どんな内容でしょうか？
具体的に基礎控除が
改正前は「5000万円＋1000万円×法廷相続人の数」が
改正後は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」となり
従来から4割削減されます。
例えば相続人が
配偶者と子供2人の場合
基礎控除額は7000万円から4200万円となり
これまで相続税に無縁だった人も
課税されるケースが増加します！
実質上の増税！ 対策は？
相続税対策として
小規模宅地等の特例の適用を受けられる
環境を整えることがあげられます。
小規模宅地等の特例とは
本人や家族が住んでいた
あるいは事業に使用していた宅地について
家族の生活や事業を守る観点から
相続税の課税価格に算入すべき価額を
減額する特例のことです。
該当する場合、330㎡まで80％の減額があります。
この小規模宅地等の特例の適用を
受けることができれば
不動産の課税価格を
かなり引き下げることができます。
但し、この適用を受けるためには
遺産分割が成立していることが条件となり
たとえ相続税の納税額が計算されなくても
相続税の申告期限までに
特例を受ける旨の申告書を提出する必要があります。
相続財産の分割に際して争いが起きてしまうと
未分割による税負担を強いられるケースも
出てくる可能性があります。ご注意下さい！
日本は特にお金の話がタブーな国です。
しかし、相続税対策は生前に話し合って
誰がどの不動産を継承するのか
あらかじめ決めておかないと
様々な減税策を有効に利用することができません。
この機会にお子さん達と話し合ってみてはいかがでしょうか？
